定款


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一般社団法人大分県マンション管理士会  定款


  1. 総則


 (名称) 

  1. 当法人は、一般社団法人大分県マンション管理士会と称する。


 (主たる事務所の所在地)

  1. 当法人は、主たる事務所を大分県大分市に置く。


 (目的及び事業)

  1. 当法人は、大分県、大分市及び関係団体等との連携、協力等を推進し、マンション管理士制度の普及、周知を通じてマンション管理の適正化に資すると共に地域社会の健全な発展及び良好な住環境の確保を図ることを目的として、次の事業を行う。

    1.  県、市及び関係団体(マンション管理組合)等との連携、協力に関すること。

    2.  マンション管理士制度の普及、指導及び援助活動などに関すること。

    3.  関係団体などに対する助言、指導及び援助活動等に関すること。

    4.  適正なマンション管理に必要な情報及び資料の提供に関すること。

    5.  マンション管理に関する調査研究及びマンション管理士の研修に関すること。

    6.  社員たるマンション管理士の業務上保険に関すること。

    7.  前各号に掲げる事業及び活動に付帯又は関連すること。


 (公示方法)

  1. 当法人の公告は、官報に掲載してする。


 (機関の設置)

  1. 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事のほか理事会及び監事を置く。


  1. 社員


 (社員の資格)

  1. 当法人の社員となる資格を有する者は、マンション管理士の資格を有する者とする。

  2 社員をもって一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。) 上の社員とする。


 (入会)

  1. 入会を希望する者は、理事会において別に定める入会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。


 (経費の負担)

  1. 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


 (社員名簿)

  1. 当法人は、社員の氏名または名称及び所在地を記載した「社員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備えおくものとする。「社員名簿」を以て一般法人法第31条に規定する社員名簿とする。


 (任意退会)

第10条 社員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。


 (除名)

第11条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することが出来る。ただし、当該社員に対し社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

    1.  本定款その他法令等に違反したとき。

    2.  当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

    3.  その他除名すべき正当な事由があるとき。


 (社員の資格の喪失)

第12条 社員は、前二条のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1.  総社員が同意したとき。

  2.  当該社員が死亡若しくは失踪宣告を受け、または解散したとき。

  3.  会費を継続して2年以上納入しなかったとき。


 (社員資格喪失に伴う権利及び義務)

第13条 社員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

   2 当法人は、社員が資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金はこれを返還しない。


  1. 社員総会

 (種別等)

第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は会長が必要と認めた場合又は第16条第3項の請求があった場合に開催する。


(議決権)

第15条 社員は、各1個の議決権を有する。

2 社員は、書面又は代理人によって議決権を行使することが出来る。この場合、この社員は出席社員とみなす。

   3 社員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は当法人の社員でなければならない。

   4 代理人は、代理権を証する書面を会長に提出しなければならない。


 (召集)

16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

   2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。

   3 総社員の議決権の5分の1以上の社員から、会長に対して社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集の請求があった場合は、当該請求のあった日から1カ月以内に社員総会を招集しなければならない。

   4 会長が前項の社員総会を招集しない場合は、前項の請求者は、裁判所の許可を得て臨時社員総会を招集することが出来る。


 (議決事項)

17条 社員総会は、次の事項を決議する。

  1.  定款の変更に関すること。

  2.  倫理規定の制定、改正に関すること。

  3.  事業報告と会計決算に関すること。

  4.  事業計画と会計予算に関すること。

  5.  役員の選任又は解任に関すること。

  6.  基金の募集及び返還に関すること。

  7.  入会の基準並びに会費及び入会金の金額。

  8.  社員の除名に関すること。

  9.  当法人の解散に関すること。

  10.  その他当法人の業務に関する重要事項。

  11.  前各号に定めるもののほか、一般社団法人に規定する事項及びこの定款に定める                                                            事項。


 (議長)

18条 社員総会の議長は、会長が務める。

  

 (定足数)

19条 社員総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席しなければ会議を開くことが出来ない。


 (決議)

20条 社員総会の議事は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決する。

  2  前項の規定にかかわらず、次の事項は、特別事項として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上で議決する。

  1.  社員の除名。

  2.  定款の変更。

  3.  解散。

  4.  その他法令又は定款で定める事項。


 (議事録)

21条 議長は、法令で定めるところにより議事録を作成し、それに議長及び出席した社員のうち2名が署名押印する。


  1. 役員


 (役員の設置)

22条 当法人に、次の役員を置く。

  1.  理事 3名以上5名以内。

  2.  監事 1名以上3名以内

  2 理事のうち、1名を代表理事とする。

  3 代表理事を会長とし、理事のうち1名を副会長、1名を事務局長とすることが出来る。


 (選任等)

23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

  2 会長、副会長、事務局長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

  3 監事は当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

  4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等以内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

  5 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。) の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。


 (任期)

24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

  2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

  4 役員は、辞任又は任期の終了前において定員を欠くに至った場合は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う。


 (解任)

25条 役員は、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数を以て行わなければならない。


 (理事の職務権限)

26条 会長は、当法人を代表し、その職務を統括する。

   2 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けた場合又は会長がその職務を行うことができない場合には、会長を代行する。

   3 事務局長は、当法人の事務を所掌する。

   4 理事は、当法人の業務を執行する。


 (監事の職務権限)

27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。

   2 監事は、いつでも理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。


 (報酬)

28条 役員は無報酬とする。


  1. 理事会


 (構成)

29条 理事会は、すべての理事を以て構成する。

   2 理事会は必要に応じて、社員の中からオブザーバーを選任することができる。


 (権限)

30条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

  1.  当法人の業務執行の決定。

  2.  理事の職務の執行の監督。

  3.  事業及び活動の執行方法に関すること。

  4.  社員の入会の承認に関すること。

  5.  社員総会に付議すべき議案に関すること。

  6.  その他当法人の運営に必要な事項。


 (召集)

31条 理事会は、会長が招集する。理事会の招集通知は、会日の5日前までに各理事及び監事に対して発する。

   2 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

   3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。


 (議長)

32条 理事会の議長は、会長が務める。

 

 (決議)

33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事過半数が出席し、その過半数をもって行う。


 (決議の省略)

34条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

    ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。


 (議事録)

35条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

   2 出席した理事又は監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。


 (委任)

36条 法令又はこの定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


  1. 基金


 (基金の拠出)

37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

   2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

   3 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において定めるものとする。


  1. 計算


 (事業年度)

38条 当法人の事業年度は、毎年91日から翌年8月末日までの年1期とする。


 (事業計画及び収支予算)

第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

   2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日までに前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

   3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


 (事業報告及び収支決算)

第40条 当法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。

  1.  事業報告書及びその付属明細書。

  2.  貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書。

  2 事業報告書については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

  3 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

 (剰余金の分配の禁止)

41条 当法人は、剰余金を分配することができない。


(残余財産の帰属)

42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


  1. 附則


 (最初の事業年度)

43条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成268月末日までとする。


 (設立時社員)

44条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりである。

  設立時社員

  1. 住所 大分市富士見が丘東二丁目179

 氏名 牧 光克

  1. 住所 大分市大字旦野原910番地の38

     氏名 池永誠夫

  1. 住所 大分県別府市大字鶴見4548番地の1567

 氏名 佐藤三穂


 (法令の準拠)

45条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法その他の法令に従う。


以上、一般社団法人大分県マンション管理士会設立のため、設立時社員牧光克他2名の定款作成代理人である司法書士足達哲莞は、電磁的記録によりこの定款を作成し、これに電子署名をする。


 平成2596

            設立時社員  牧 光克


            設立時社員  池永誠夫


            設立時社員  佐藤三穂


上記設立時社員の定款作成代理人

大分市中島西一丁目128

  司法書士 足 達 哲 莞

  (登録番号 大分 222号)